株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は、環境保護・再生プロジェクト「invoxの森」における取り組みの第一弾として、三重県紀北町（町長：尾上壽一、以下「紀北町」）のＪ-クレジット創出事業における森林由来Ｊ-クレジットの活用支援を開始しました。

「invoxの森」について

invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、収益の一部を環境問題や社会課題の解決に投資しています。

2025年6月に始動した環境保護・再生プロジェクト「invoxの森」では、クレジット創出支援パートナーと連携することで、 クレジット創出の支援からクレジットの活用、利益のシェアまで森林所有者をトータルにサポートしています。

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株式会社invox、カーボンクレジットを活用した森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」を始動（2025年6月24日）

本取り組みについて

このたび「invoxの森」における取り組みとして、三重県紀北町のＪ-クレジット創出事業における森林由来Ｊ-クレジットの活用支援を開始しました。

現在、紀北町は保有する豊富な森林資源を活かし、invoxのクレジット創出支援パートナーである株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上秀則）とともに、森林由来Ｊ-クレジットの創出に取り組んでいます。（※）

※持続可能な森林経営やカーボンニュートラルの推進等を目的とした「紀北町森林Ｊ-クレジット創出事業」の支援について（2025年1月31日）

invoxは創出にかかる諸費用の負担や、創出されたクレジットの買い取り等によって見通しを確保し、持続可能な森林経営を実現します。

invoxは今後も、同様の取り組みにより、多くの森林所有者が安定的にカーボンクレジットを活用した森林の保護・再生に取り組める環境を整えていきます。

invox炭素会計 について invox炭素会計（https://invox.jp/decarbon/）は、温室効果ガス排出量の算定から目標設定、削減計画の策定、オフセットまでまるごと支援する、業界最安水準のクラウド型炭素会計システムです。中堅・中小企業が使いやすい仕組みと価格で、「すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会」の実現を目指しています。 【主な特長】 ・invox受取請求書と連携し、新たなデータ収集や入力が不要 ・AIによるカテゴリ・スコープ・活動内容の自動判定で、CO2排出量を効率的に算定 ・SBTの短期目標に基づく削減目標値を自動生成 ・炭素会計アドバイザーが算定から情報開示までをサポート ・グリーン調達やカーボンクレジットを活用したオフセット施策にも対応

株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営しています。 創業当初から「値上げしない方針」を貫き、価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、

環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

https://www.youtube.com/watch?v=-UrxRoRR-vQ

【会社概要】

会社名：株式会社invox（invox Inc.）

設立：2019年2月1日

本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS

invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

代表者：代表取締役 横井 朗

資本金：1億円（2021年11月時点）

従業員数：80名（2025年11月時点）

事業内容：invoxの開発・運営

URL：https://invox.co.jp

取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

」における取り組みの第一弾として、三重県紀北町（町長：尾上壽一、以下「紀北町」）のＪ-クレジット創出事業における森林由来Ｊ-クレジットの活用支援を開始しました。