NTTジャパンラグビー リーグワン所属のルリーロ福岡（運営会社：株式会社LERIRO、本拠地：福岡県うきは市、代表取締役：島川 大輝）は、西部ガスホールディングス株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:加藤 卓ニ、以下「西部ガスグループ」)と、スタジアム周辺の駐車場不足や交通渋滞の解消、地域の回遊性向上を目指す実証実験を開始しました。

具体的な取り組みとして、今シーズンのホストゲームにおいて、駐車場予約システム「西部ガスのシェア車庫」およびシェアサイクル「チャリチャリ」と連携し、スタジアム周辺の駐車場だけでなく、近隣の予約制駐車場の利用促進とシェアサイクルの併用により交通渋滞解消や地域回遊性の向上を目指します。

11月17日より開始する、NTTジャパンラグビー リーグワン2025-26 第2節 ルリーロ福岡 対 狭山セコムラガッツのチケット販売には、予約制駐車場の特典がついているチケットも販売いたします。

本実証は、「地域に根ざし、人と地域をつなぐ」という３社共通理念のもと、観戦体験の向上と、観戦をきっかけとして新たな人の流れを生み出し、スポーツツーリズムの促進と持続可能な地域活性化を目指すもので、スポーツ庁が主催する令和7年度「スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）」に参画しています。

ルリーロ福岡は、福岡県筑後地区をホストエリアとするジャパンラグビー リーグワン ディビジョン3に所属するクラブチームです。国内最高峰のリーグにおいて、大企業を母体とするチームが大半を占める中、特定の母体企業を持たない唯一の地域密着型クラブとして活動し、400社を超えるパートナー企業・団体との連携体制を構築しています。

ホストスタジアムである「久留米市総合スポーツセンター陸上競技場」は、試合開催日に多くのファンが来場します。しかし、スタジアムまでのアクセスや駐車場不足により、周辺道路の渋滞など交通課題を抱えており、地域とスポーツの新しい共生を目指すルリーロ福岡にとっても、更に上のディビジョン昇格や観客動員の拡大を目指す上で、強い課題意識を持っていました。

そこで、チャリチャリと西部ガスグループによるシェアリングサービスを活かし、スタジアムのアクセス改善と市内の回遊性向上を通じた交通課題解決を第一歩に、３社で実証実験の準備を進めてまいりました。

この度、11月17日よりNTTジャパンラグビー リーグワン2025-26　第2節 ルリーロ福岡対狭山セコムラガッツのチケット販売を開始します。

最上位のチケットには特典として、予約制の駐車場特典がついています。

「西部ガスのシェア車庫」は、自宅の駐車場、飲食店・商業施設などの使われていない時間帯の駐車場および遊休地などの空きスペースを貸し出したい土地のオーナーと、イベント・観光・ショッピングなどで、確実に駐車場を借りたいドライバーを結びつける駐車場マッチングサービスです。

2024年11月から交通渋滞や駐車場不足などの社会課題解決に貢献するために、空きスペースの予約サイト運営を行う軒先株式会社と業務提携し、北部九州エリアを中心にサービスの提供を開始いたしました。

駐車場オーナーは、空きスペースの登録にあたり、初期費用や月々の管理費がかからないほか、登録作業も簡単で１日単位から貸し出しできるため、空きスペースの有効活用が可能です。また、ドライバーは駐車場を事前に予約することで、利用日に駐車場を探す手間が省けるとともに、一般的なコインパーキングと比べ、比較的安価に駐車場をご利用いただけます。

「チャリチャリ」は、スマートフォンアプリで専用の赤い自転車の鍵をあけ、かんたんにご利用いただけるシェアサイクルサービスです。ベーシックは1分7円、電動アシスト自転車は1分17円でご利用いただけ、いつでもどこでも、乗りたいときにすぐ利用できる体験の提供を目指しています。

2024年4月より久留米市においてシェアサイクル「チャリチャリ」を展開し、現在までに約270台の自転車と約100か所のポートを運営しています。公共交通機関との接続でラストワンマイルの移動を担うほか、観光スポットへのポート設置により、観戦前後の新たなまちの楽しみ方を提案します。

３社による共同実証のスタートを契機に、ルリーロ福岡の応援で久留米のまちを盛り上げるため、コラボ自転車の運用も開始しました。

本実証は、「地域に根ざし、人と地域をつなぐ」という３社共通理念のもと、観戦体験の向上と、観戦をきっかけとして新たな人の流れを生み出し、スポーツツーリズムの促進と持続可能な地域活性化を目指すものです。

スポーツと異分野の３社連携により、交通課題解決から地域の新たな価値を生み出すその期待と発展性が評価され、スポーツ庁が主催する令和7年度「スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）」に参画しています。

今後3社は、スポーツがもつ力を起点にそれぞれの強みを活かし、ファン・地域・企業が一体となった新しい地域共創の仕組みづくりに取り組んでまいります。