定年延長期の課題整理から研修導入の判断ポイントまで。明石市元副市長が、ベテラン職員の力を活かす実践ノウハウを解説します。

一般社団法人日本経営協会（所在地：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、地方自治体向け無料Web講座「定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修のご紹介 ～ベテラン職員の活躍が強い組織を作る～」を2025年11月21日（金）にオンラインで開催いたします。本講座では、全国の自治体で導入が進む「定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修」（講師派遣型）のポイントをわかりやすく紹介します。定年延長や人事評価制度の変化により、”年上部下”のマネジメントや再任用職員の役割づくりが課題となる中、ベテラン職員が経験を最大限発揮し、若手とともに活躍できる職場づくりのポイントをお伝えします。

定年延長や人事評価制度の見直しが進む中、自治体ではベテラン職員の力をいかに活かすかが重要なテーマとなっています。一方現場では、「給料が下がり意欲がわかない」「役割が見えにくい」といった”定年延長職員”の声や、”年上部下”を持つ所属長の悩みが多く聞かれます。

本講座では、明石市の副市長・人事部門を歴任した宮脇俊夫氏 が、なぜ今、定年延長・ベテラン職員向け研修が必要なのか、現場で効果を生むためのポイントをわかりやすく解説します。

ベテラン職員の活躍を促し、組織力を高めるヒントを得られる内容となっております。

本講座では、全国自治体で導入が進む 「定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修」（講師派遣型） の目的・特徴・導入のポイントを、実際の研修事例を交えながらわかりやすく紹介します。

1.はじめに・講師経歴2.「定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修」の必要性と目的3.研修プログラム内容のご紹介（概要説明）※実際のキャリア研修プログラムをもとに解説します4.質疑応答・その他研修テーマのご紹介

「定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修」の必要性と目的

研修プログラム内容のご紹介（概要説明）※実際のキャリア研修プログラムをもとに解説します

宮脇 俊夫 氏一般社団法人 日本経営協会 講師神戸大学経営学部卒業明石市役所に３９年間勤務し、主に人事及び政策部門に従事。主な職歴は、人事課長、職員室長、職員改革担当部長、総務部長、政策部長、理事（総合戦略担当）、政策局長を経験し、２０１９年　副市長に就任、２０２２年　副市長を退任。人事担当１８年間において、「まずはやってみよう、変えてみよう」をモットーに、当時では先駆的な民間経験者採用や人物重視の採用をはじめ、人事評価制度を根幹とした人材育成型人事制度の構築に取り組む。〔専 門〕 公務員倫理、コンプライアンス、リスクマネジメント、人事評価制度、人事労務管理、組織マネジメント、キャリアデザイン、各階層別研修（新人～管理職～幹部職員～定年延長等職員）、採用面接、事業のスクラップなど

神戸大学経営学部卒業明石市役所に３９年間勤務し、主に人事及び政策部門に従事。主な職歴は、人事課長、職員室長、職員改革担当部長、総務部長、政策部長、理事（総合戦略担当）、政策局長を経験し、２０１９年　副市長に就任、２０２２年　副市長を退任。人事担当１８年間において、「まずはやってみよう、変えてみよう」をモットーに、当時では先駆的な民間経験者採用や人物重視の採用をはじめ、人事評価制度を根幹とした人材育成型人事制度の構築に取り組む。〔専 門〕 公務員倫理、コンプライアンス、リスクマネジメント、人事評価制度、人事労務管理、組織マネジメント、キャリアデザイン、各階層別研修（新人～管理職～幹部職員～定年延長等職員）、採用面接、事業のスクラップなど

定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修のご紹介 ～ベテラン職員の活躍が強い組織を作る～

■「定年延長・ベテラン職員向けキャリア研修（講師派遣型）」※参考プログラム

本会の研修（講師派遣型）では、各自治体の課題や研修対象者の状況に応じて、柔軟に内容を組み替えながら、オーダーメイドで実施することが可能です。

⑴ 住民のために　【個人・グループワーク含む】⑵ 二つの公務員人生　【個人・グループワーク含む】・充実した人生と不満・不本意・あきらめの人生・仕事の充実と幸せな人生・好循環の公務員人生⑶ 最後まで充実した公務員人生　【個人・グループワーク含む】・地方公務員の定年延長・定年延長と再任用の目的・集大成の場に、心機一転の場に⑷ ベテランとして最大限の活躍　【個人・グループワーク含む】

・ベテラン職員に求められる役割・将来を担う若手世代の育成・最大限の活躍のための１０のポイント・あなたから年下世代にアプローチを・年下上司との上手な関わり方⑸ 節目ではキャリアデザインを　【個人・グループワーク含む】・キャリアデザインで成果を生み出す情熱を・最後のひと踏ん張りを⑹ 働きがいのある職場・心理的安全性の高い職場づくりに貢献をおわりに

※本講座内容の詳細を個別にご案内も可能です。

講座への参加有無にかかわらず、お気軽にお問い合わせください。

※自治体経営に関するあらゆる教育・研修についてご相談承ります。お気軽にお問合せ下さい。

一般社団法人日本経営協会（NOMA）について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。