少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により、菅原琢氏の著書『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』を題材とした読書会を開催いたしますので、下記の通りお知らせいたします。
 
政治の世界において、「世論」は政策決定や選挙戦略の根幹をなすものです。しかし、政治家やメディアが語る「世論」と、実際の有権者の意識との間には、しばしば大きな乖離が存在します。
本書『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』は、2009年の衆議院議員総選挙における自民党の歴史的大敗を題材に、気鋭の政治学者・菅原琢氏が印象論を排したデータ分析を駆使して、その真の原因を解き明かす一冊です。
著者の菅原琢氏は、「小泉改革の負の遺産」や「麻生首相の人気のなさ」といった当時の通説を、世論調査や選挙結果といった客観的データに基づき次々と検証。政治家やメディアがいかに世論を「曲解」し、戦略を誤っていくのかを明らかにしています。
データに基づき現代政治を読み解くための新しい視点を提供し、メディアリテラシーの向上にも資する内容となっています。
 
■著者プロフィール：菅原 琢（すがわら たく）

1976年東京都生まれ。政治学者。専門は政治過程論、計量政治学。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科にて博士（法学）の学位を取得。東京大学先端科学技術研究センター准教授などを歴任。世論調査や投票行動に関する統計データを活用した政治評論活動を多方面で展開しており、ウェブサイト「国会議員白書」主催者でもある。著書に『データ分析読解の技術』など多数。

■『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』書籍紹介ページ：https://tinyurl.com/4crd9649
 

１．開催趣旨
 
経済・社会の構造が大きく変化する中で、「量的拡大」から「質的価値」への転換が求められています。本書『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』は、データという客観的根拠に基づき、いかに「空気」や「印象」といった不確かなものから脱却し、物事の本質を見抜くべきかを示唆してくれます。

本読書会では、
 
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「世論」と実際の有権者意識の乖離はなぜ生まれるのか
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データ分析による客観的な政治理解の重要性
 
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メディアリテラシー向上のための視点
 
といったテーマを多角的に議論します。

国家戦略・企業経営・個人の生き方という三つの視点から、「日本の次のモデル」を探る知的対話の場といたします。
 

２．開催概要
 
テーマ：『世論の曲解』から学ぶ「質」で勝負する時代の政治理解と意思決定
主催：少数株ドットコム株式会社
共催：練馬区治安研究会、民事８部監視委員会
開催日：2025年12月上旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に「『世論の曲解』読書会参加希望」と明記のうえお申し込みください。
 
 

３．講師プロフィール
 
山中 裕（やまなか・ゆたか）

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
 
中でも注目されたのは、
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役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
 
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社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
 
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社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
 
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株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
 
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匿名投票制度（秘密投票）の導入
 
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取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
 
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
 
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
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ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
 
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取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
 
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
 
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
 
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
 
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
 
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
 

４．当社代表コメント
 
経済・社会の構造が複雑化する現代において、市場の「声」を正しく理解することは投資判断の根幹をなします。同様に、政治の世界においても「世論」の正確な把握は、国家の舵取りを左右する重要な要素です。
本書『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』は、データという客観的根拠に基づき、いかに「空気」や「印象」といった不確かなものから脱却し、物事の本質を見抜くべきかを示唆してくれます。
この分析手法は、政治の世界だけでなく、我々がビジネスや投資の意思決定を行う上でも極めて有益です。本読書会が、皆様にとってデータリテラシーを高め、より深い洞察を得る一助となることを期待しております。
 
 
 
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（　https://www.shosukabu.com　）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長　山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
 
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
 
以上