【ユアサ商事株式会社】ユアサ商事、佐賀県での『イタリア型避難所運営実証実験』に参画

ユアサ商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之）は、佐賀県で行われたイタリア型避難所運営実証実験（※１）に参画し、コンテナを使った2種のソリューションを提供しました。

※１ イタリア型避難所について

災害発生から48時間以内に、トイレ・キッチン・バスルームが完備された質の高い避難所を設置し、被災者がより快適で日常に近い生活を送れるようにする先進的な仕組み。資材をパッケージ化して複数拠点に備蓄し、災害発生後、短時間で被災地に届け避難所設営できる運用となっている。1980年のイタリア国内で起きた地震で救援が遅れたことをきっかけに考案され、現在イタリアでは災害関連死ゼロとも言われている。日本においても、従来の避難所が抱えるプライバシー確保等の課題を改善し、「災害関連死」防止につながる新たな被災者支援の形として注目を集めている。

【佐賀県での実証実験】

国内2例目となるイタリア型避難所運営の実証実験が、10月29日から2日間、佐賀県で実施されました。記録的降雨を想定し、唐津市の小学校（廃校）に備蓄した資材を、伊万里市の小学校（廃校）に運び、避難所設営を行う実験に、約200名が参加しました。

ユアサ商事は、『フェーズフリー』（災害時だけでなく平時にも役立つこと）の概念に基づきユニットハウスの用途開発を進めており、今回の実験では、折り畳み式で、可搬性が高いコンテナ型オリジナル商品2点を提供しました。

１. フラットパック型医療コンテナ

被災病院の代替施設としての利用を想定。能登半島地震時にも導入実績があります。