財政審の議論に反論する松本日本医師会長
日本医師会は11月5日に開催された財務省財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）で社会保障などの議論が行われたことを受けて、翌6日に松本吉郎会長が記者会見を行った模様を同日に公式YouTubeチャンネルで公開しました。
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記者会見の中で松本会長はまず、(1)このままでは人材流出と経営悪化により医療・介護提供体制が維持できなくなるという危機感がまったく感じられないこと、(2)本来中医協で検討すべき個別の診療報酬について細部にわたって資料が提出されていること、(3)現役世代の保険料を抑制することで可処分所得を増やそうという考えが見て取れること―などを批判。その上で、財政審の議論には見過ごし難い事実認識の誤りがあるとして、その問題点を具体的に指摘しました。
 
また、「医療・介護分野で働く現役世代が離職せず、働き続けられるよう、また、医療・介護サービスを提供する基盤を将来にわたって維持するためにも現在の危機的状況から速やかに抜け出すための十分な経済対策の実行」並びに「令和8年度診療報酬改定においては改定２年目以降も予想される賃金・物価の上昇に確実かつ機動的に対応できるよう、医療の高度化や高齢化等に対応した通常の改定である政策的改定とは別に賃金・物価の毎年の上昇を視野にいれた改定とすること」を強く要求。
 
さらに、会見の最後には「適正化等の名目により、医療費のどこかを削って財源を捻出するという方法でこれ以上医療費が削減されれば、医療機関の窮状は変わらず、国民の医療アクセスが保障できない。前例のない大規模で抜本的な対応、純粋に財源を増やす、いわゆる『真水』による思い切った改定が必要」と改めて訴え、理解を求めました。
 
日本医師会では、「動画と共に公式ホームページに掲載した会見資料も併せてご覧いただくことで、ぜひ日本医師会の考えや主張をご理解いただきたい」としています。
 
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