バートレット観光大臣、復興タスクフォースと観光レジリエンス調整委員会を発足
 
キングストン、ジャマイカ：2025年10月30日（木）- ハリケーン・メリッサの被害を受け、エドモンド・バートレット観光大臣は、ジャマイカの観光業を2025年12月15日までに完全に再開させるという明確な目標を設定しました。この目標の達成に向け、観光省は官民の連携を図るために、「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」およびその補完組織である「観光レジリエンス調整委員会（通称「Tourism Cares」）」を立ち上げました。
 
「復興をなりゆきに任せることはできません。私たちはマーケティング、コミュニケーション、インフラの修復、援助、物流、そしてあらゆる支援を「12月15日までの業界完全再開」という一つの目標のもとで調整しています。」とバートレット大臣は述べました。「進捗状況は観光省を通じて定期的に公表し、労働者、旅行者、そして協力各所が自信をもって計画を立てられるようにします。」
 
 
■ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース
「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」は、チュッカ・カリビアン・アドベンチャーズ社のジョン・バイルズ副会長が議長を、バートレット大臣が名誉議長を務めます。このタスクフォースは官民を代表する著名なメンバーで構成されています。
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観光省国務大臣　トヴァ・ハミルトン閣下
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グローバル観光レジリエンス・危機管理センター（GTRCMC）事務局長　ロイド・ウォーラー教授
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観光省常任次官　ジェニファー・グリフィス氏
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サンダルス・リゾーツ・インターナショナル（SRI）会長　アダム・スチュワート氏
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観光商品開発公社（TPDCo）理事長　イアン・ディア氏
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観光局長　ドノバン・ホワイト氏
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SRI 最高エクスペリエンス責任者　ジェシカ・シャノン氏
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ジャマイカ・ホテル観光協会（JHTA）会長　クリストファー・ジャレット氏
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元JHTA会長・アリヤ・ホールディング・ジャマイカCEO　ウェイン・カミングス氏
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TPDCo 事務局長　ウェイド・マーズ氏
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観光振興基金（TEF）事務局長　ケアリー・ウォーレス博士
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観光省上級コミュニケーション戦略担当　タニキー・マクラシー・アレン氏
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ジャマイカ観光局（JTB）広報・コミュニケーション部長　フィオナ・フェネル氏
 
■観光レジリエンス調整委員会（通称「Tourism Cares」）
復興タスクフォースを支援するのが「観光レジリエンス調整委員会（通称「Tourism Cares」）」です。Tourism Caresは、SRIのジェシカ・シャノン氏が議長を務め、以下のメンバーで構成されています。
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JHTA会長　クリストファー・ジャレット氏
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元JHTA会長／コートレイ・ホスピタリティ・グループ マーケティング＆営業統括　ニコラ・マッデン＝グレイグ氏
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JTB英国地域ディレクター　エリザベス・フォックス氏
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常任次官　ジェニファー・グリフィス氏
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ジャマイカ・バケーションズ事務局長　ジョイ・ロバーツ氏
加えて、ジャマイカ税関代表、観光局長ドノバン・ホワイト氏、JTBカナダ地域ディレクターアンジェラ・ベネット氏、JTB米国・南北アメリカ副観光局長フィリップ・ローズ氏、インベロテル・グループ代表、観光省コミュニケーションチームも参加します。
 
 
■主な活動内容
ハリケーン・メリッサ復興タスクフォースは、観光産業の運営再開を主導し、リゾート地、観光施設、空港・港湾、主要交通網における迅速な被害評価、施設の復旧、サービス再開準備を最優先に進めます。官民の関係機関を通じて、問題の解消や修復作業の工程調整、市場再投入に向けた準備を支援し、2025年12月15日までに安全性・サービス品質・旅行者の信頼を回復させることを目指します。
 
一方、観光レジリエンス調整委員会（通称「Tourism Cares」）は、観光産業の復興を加速させるための支援と善意の輪を取りまとめる役割を担います。Tourism Caresは、観光業界全体から、現金支援、物資の提供、専門的なボランティア、技術支援などのさまざまな支援を集め、調整し、効果的に動員します。また、防災・緊急事態対策庁（ODPEM）と連携し、公式ポータルサイト supportjamaica.gov.jm を通じて、これらの支援を透明性を保ちつつ迅速な手続きのもと、観光業を支える労働者や中小企業（MSME）、地域社会へ確実に届けます。
 
 
■「連携」の具体的な取り組み
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市場への発信：観光業再開状況を協力パートナーと共有し、発信を強化して市場の信頼を回復
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観光資源の復旧：ビーチ、観光施設、道路、公共インフラ、港湾設備などの被害状況を迅速に調査し、修復作業を加速
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人々と中小企業の支援：被災者支援、雇用・取引再開支援を通じた小規模事業者の復帰促進
バートレット観光大臣は、これらのタスクフォースがグローバル観光レジリエンス・危機管理センター（GTRCMC）と緊密に連携し、新型コロナ後の記録的な回復を含む過去の経験から得られた教訓を活かして、包括的な復興戦略を進めていくと述べ、以下のように続けました。
 「観光の強みは、単にその商品だけでなく人とパートナーシップにあります。私たちの迅速で一体感のある対応こそが、この産業の回復力と、共感・思いやり・革新性をもって再建を成し遂げようとする私たちの揺るぎない決意を示しています。」
 
 
■ジャマイカについて
ジャマイカは、カリブ地域の小島嶼開発途上国（SIDS）であり、国土面積は10,991平方キロメートル、人口は約300万人です。首都キングストンは、ユネスコの音楽都市に認定されており、エンターテインメント及び商業の中心地です。ジャマイカが、持続可能な開発のための2030アジェンダに基づき、住みたい・働きたい・家庭を築きたい・ビジネスをしたい国となることを目指す国家開発計画「ビジョン 2030」は、SDGs（持続可能な開発目標）と約98%一致しています。