2027年2月までに10社の起業をめざし、都民共創型アクセラレーションプログラムを展開

NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康、以下「当社」）は、東京都が実施する「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」において、2025年度の協定事業者に採択されました。これを受け、当社は東京都と本日2025年10月27日（月）付で協定事業の実施に関する協定書を締結したことをお知らせします。

今後、当社は起業家が東京都民と共創して新規ビジネスモデルを構築できるアクセラレーションプログラムを展開します。協定期間である約1年半の間に10社のスタートアップ創出を目標に掲げ、東京都のめざすスタートアップ・エコシステムの強化に貢献してまいります。

東京都は、2022年11月に策定した「Global Innovation with STARTUPS」に掲げる「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」の実現に向け、2023年度から「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO　SUTEAM）」（以下「本事業」）を実施しています。

本事業に採択された協定事業者は、保有するノウハウ、ネットワーク、フィールドなどを活用し、新たなスタートアップ支援や、東京のスタートアップ・エコシステム形成につながる取り組みを行います。

東京都は、それらの取り組みの支援および協定事業者同士のネットワーク化を促すことにより、東京都と協定事業者が連携してスタートアップの創出と成長をめざすことを目的としています。

■当社が展開する「都民共創型アクセラレーションプログラム」について

当社は、創業前の起業家の多くが、新規ビジネス検討において初期顧客の発見に課題を抱えていることに着目し、暮らしにかかわる課題の解決をめざす起業家に向けて、サービスのプロトタイピングと検証フェーズにおける資金援助・伴走を行います。さらに、当社が東京都内に保有するオフィスや住宅など、暮らしの場である不動産アセットをプロトタイプの検証フィールドとして提供します。

都民の皆さまに向けてアンケートを実施し、暮らしにかかわる課題を明らかにします。得られた結果は、起業家の新規ビジネス検討に活用されることを狙いとしています。

支援対象となる起業家向けに、ビジネスモデルの構築とプロダクトマネジメントの知識、ユーザーヒアリングの手法を、座学とワークショップで提供します。

Learnプログラム修了者の中から選抜した起業家に対し、プロダクト開発の資金を提供します。制作したプロトタイプについて、不動産アセットを活用した都民参加型の大規模ユーザーテストを実施することにより、改善をサポートします。

これらのプログラムを通して、起業家が初期顧客を発見し、ビジネスモデルを早期確立することにより、起業家の成長速度と確度の向上を促します。また、都民の皆さまがスタートアップ創出の過程に主体的に参加し、スタートアップを身近に感じる環境を整備することにより、スタートアップ・エコシステムの裾野拡大につなげます。