【ADI】ADI、「ESGレポート 2024」を公開

ADI、取引企業様に向けた事業説明会を開催。過去最多の参加者数を記録

建設業界の課題解決に向けた連携強化を推進

株式会社アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本啓紀、以下「ADI」）は、東京ステーションホテルにて取引企業様を対象とした事業説明会および懇親会を開催しました。今回の説明会には102社171名が参加し、昨年の97社154名を上回り過去最多の参加者数を記録しました。また、懇親会には68社130名が参加し、取引企業様との連携強化に向けた重要な機会となりました。参加企業は建築資材メーカーおよび商社を中心とし、大半が関東圏からの参加でしたが、関西・中部地域からの参加も見られ、広域での協力体制構築への関心の高さが示されました。

■建設業界が直面する社会課題への対応

2025年現在、建設業界は人手不足と高齢化、資材価格の高騰といった複雑な課題が一層表面化しています。国土交通省の統計によれば、建設業就業者数は1997年の685万人から2022年には479万人まで約30％減少し、就業者の約36%が55歳以上です。資材価格の高騰（鉄鋼・木材等）も続き、企業のコスト負担や工期延長、収益性低下が顕著です。ADIは、単なるコスト削減策にとどまらず、取引企業様との対話・共創を通じてサプライチェーン全体の最適化、安定供給と持続的な取引関係の維持・強化に取り組んでいます。

■事業説明会の概要

代表取締役社長木本啓紀

執行役員井村航

説明会では、代表取締役社長の木本が「ADIの現在と未来」と題して登壇し、売上高640億600万円（前期比103.4%）の実績を踏まえた今後の成長戦略について説明しました。また、株式会社佐川工務店をグループに迎え入れたことを発表し、品質向上と安定供給体制構築に向けた施工体制強化の意義について説明しました（佐川工務店の株式取得（子会社化）に関するお知らせ）。

引き続き各部門において、執行役員の井村からは3ヵ年の新事業計画、取締役執行役員の喜多からは組織体制とリブランディング事業が発表されました。建築本部からは佐藤本部長・坂田副部長によって、建築実績と環境配慮への取り組みが説明されました。

なお、住宅市場全体では戸建住宅着工戸数が減少傾向にある一方、賃貸集合住宅は底堅い需要が続いていることが国土交通省統計からも明らかとなっており、ADIの賃貸集合住宅への取り組みにより取引企業様の売上向上にも貢献し、業界全体の活性化を目指しています。

■参加者から寄せられた声

事業説明会・懇親会の終了後に実施したアンケート調査において、ご参加いただいた皆さまから次のようなご意見を多数いただきました。以下はその一部抜粋です。

参加者アンケート結果（一部抜粋）：

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「業績だけでなく今後のビジョンまで丁寧にご説明いただき、会社としての方向性を強く感じられました」

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「具体的な数値に基づく説明が説得力を持ち、目標達成までの道筋が見える内容でした」

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「ZEH-M仕様やBIM導入など、環境技術への積極的な取り組みに非常に共感しました」

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