～家具・家電も経費化で手残り年間300万円増も！？元銀行員・元DMM出身者が創業した“社長専門”の不動産賃貸サービス～
株式会社グロースプロパティ（本社：東京都品川区、代表取締役：諌山 圭司）は、日本初※となる経営者特化型・フルオーダー賃貸社宅導入支援サービス『社長の家探し』を都内にて本格提供開始しました。
大手社宅代行では十分に対応しきれなかった「社長個人の住まい」という領域に特化し、物件探しから引越、さらに家賃に加え、通常は困難な家具・家電の法人経費化までをワンストップで実現。
経営者の「時間」と「お金」の課題を同時に解決し、事業に集中できる環境を創出する、これまでにないサービスです。
※自社調べ。経営者個人に特化したフルオーダー型の役員社宅導入支援サービスとして。
 
会社HP：https://growth-property.jp/
■ サービス概要：「節税」と「時短」を両立する独自の仕組み
『社長の家探し』は、経営者が抱える「住まいの負担」を最小化し、※役員社宅制度を活用して手残りを最大化することを目的としたサービスです。そのために以下の3つの特徴を備えています
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コンセプト：経営者の「住まいに関する負担」を最小化し、※役員社宅制度で「手残り」を最大化
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ワンストップ支援：生活インフラの導入、引越から家具家電の購入・設置まで全てを代行し、“スーツケース一つで即入居”できる環境を構築
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家具・家電の経費化：社宅代行だからこそ可能なスキームを活用し、通常は困難な家具・家電・インテリア類も社宅の備品として法人経費化
 
不動産を借上げ、借主へ転貸するビジネスモデル
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弊社が貸主となることで、契約から引越、家具家電の購入・搬入までワンストップ対応。
入居する経営者の手間を大幅に削減しながら、大幅な節税も実現。
※役員社宅制度とは
役員社宅制度とは、会社が経営者や役員に住宅を貸与することで、家賃の大部分を法人負担にできる制度です。

通常、自宅家賃は個人の財布から支払いますが、社宅制度を利用することで 家賃の9割を法人経費として処理できるケースもたびたび見かけます。
その結果、役員個人の実質的な可処分所得（手残り）が増加し、法人にとっても節税策として活用されています。
 
役員社宅を活用することで家賃50万円の物件に、個人負担5万円で住むことができるのです。
自分の場合どれだけ効果があるのか知りたい方はシミュレーターをご活用ください
 
税務上のル―ルは国税庁HPをご参照ください。
参考：国税庁HP
■ 導入実績（事例）
港区・タワーマンション／家賃50万円
多忙なスタートアップ経営者の依頼を受け、物件選定から契約、家具設置までを一括代行。役員社宅制度も導入し、個人の可処分所得を最大化。顧客からは「引越が楽になっただけでなく、節税メリットまで提案してもらえたのは驚きだった」と高評価。
 
■ 代表ストーリー「お金で壊れる家庭を見たからこそ、社長の“城”を守りたい」
代表・諌山 圭司は、幼少期から“お金”を巡る家庭のトラブルを目の当たりにしてきました。
小学三年生で母が再婚。義父の多額の借金により、両親は連日口論。高校三年時には義父が自己破産し、家や車が差し押さえられる現実に直面しました。
 
お金によるトラブルを幼少期から目の当たりにしてきた経験から、
大学卒業後、大手銀行へ入行。“お金のプロ”となるため奔走し、のちに事業再生コンサルティング会社や、DMM.comのCOO室でM＆A担当として数多くの経営者に伴走してきました。そこで気づいたのは、事業のトップである社長が、自宅の契約や引っ越しというプライベートな作業に膨大な時間と精神力を奪われているという“意外な”事実でした。
 
自らの過去の経験から、経営者の時間と尊厳を守る最後の砦として「住まいを整える支援」に強いニーズを感じ、ファイナンスの知見を応用して『社長の家探し』を立ち上げました。
 
■ 代表者コメント（代表取締役 諌山 圭司）
経営者の頭の中は、常に事業の意思決定で満たされています。
その貴重な脳内リソースを「どの物件にしようか」「どんな家具を買おうか」といった悩みに使うのは、会社にとって大きな損失です。
私たちは、社長が住まいのことを考える時間を少しでも事業に割けるように削減します。ぜひ、その浮いた時間で未来の事業を創造してください。
 
■ 今後の展開
『社長の家探し』は、経営者の住まいに関する負担を軽減するだけでなく、市場の広がりに合わせて事業領域を拡大していきます。今後は首都圏を起点に導入を加速し、提携先との連携を強化するとともに、地方企業や外国人の住まいニーズにも柔軟に応えていきます。
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首都圏エリアを中心に、初年度で50社以上の導入を目指す
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不動産仲介・管理会社／引越しセンター／家具・インテリアメーカーとの連携をさらに強化。
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地方企業の「東京拠点」用住まい（セカンドハウス）のニーズにも対応。
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外国人の駐在員・専門職・投資家・長期滞在希望者に向けた受け入れ体制も強化
 
■ 会社概要
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会社名：株式会社グロースプロパティ
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所在地：東京都品川区北品川５丁目５番１５号 大崎ブライトコア４階
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設立：2025年4月
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代表取締役：諌山圭司（いさやまけいじ）
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経歴：みずほ銀行にて法人融資業務に従事。その後、事業再生コンサルティング会社で中小企業を
ハンズオン支援。DMM.com COO室にてM&Aや新規事業開発に携わる。
2025年、株式会社グロースプロパティを設立。
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事業内容：高級賃貸向け社宅代行／家具家電インテリアコーディネート／役員社宅制度導入サポート
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Web：https://growth-property.jp/
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ミッション：経営者の住まいを通じて節税と時間を創出し、事業成長を後押しする
 
■ お問合せ
株式会社グロースプロパティ 広報担当
Email：info@growth-property.jp
TEL：03-4563-9965
Web：https://growth-property.jp/

家賃の9割を法人経費として処理できるケースもたびたび見かけます。

家賃50万円の物件に、個人負担5万円で住むことができるのです。