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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2025年9月1日付で、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)に加盟したことを、お知らせいたします。 |
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■ 経団連加盟の背景と目的
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ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)サービス、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for
Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(※5)の4サービスで、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しており、これまで、eギフトプラットフォーム事業およびeギフトを通じた新たな価値の創出を目指し、企業や自治体とともに多様な共創を推進してまいりました。この度の経団連への加盟により、より広い視野から社会課題の解決に寄与するとともに、日本経済の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。なお、今後は、経団連の一員として、社会課題の解決と日本経済の発展に貢献すべく、以下のような取り組みを進めてまいります。 |
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政策提言への参画
デジタル経済、地方創生、金融包摂といった分野において、現場視点を活かした意見発信を行い、社会や経済の発展に貢献します。 |
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他企業との連携 |
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異業種とのネットワーク形成を通じて、新たな共創や事業機会を模索し、eギフトの可能性をさらに広げます。 |
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海外展開における知見共有 |
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東南アジアや中東での事業実績を活かし、経団連の国際活動との連携を図り、グローバルな社会課題解決に向けた取り組みを強化します。 |
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(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です |
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(※2) giftee(R)︎とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです |
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(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます |
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(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人および自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます |
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(※5) e街プラットフォーム(R)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームです |
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■ 株式会社ギフティについて |
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社名：株式会社ギフティ |
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所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階 |
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設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月) |
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資本金：3,283百万円(2025年6月末時点) |
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代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉 |
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事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス) |
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１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営 |
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２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開 |
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３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開 |
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４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開 |
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URL： |
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株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
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giftee https://giftee.com
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giftee for Business https://giftee.biz/
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e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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