― 台湾イノベーションが関西・国際エコシステムと共創へ ―
台湾のスタートアップブランド Startup Island TAIWAN（所在地：台湾台北市、代表：Amanda Liu） は、台湾金融監督管理委員会傘下のFinTech Spaceをはじめとする複数のアクセラレーターやベンチャーキャピタルと連携し、29社の台湾スタートアップを率いて、2025年8月21日に大阪市梅田の「NORIBA 10 Umeda」にて展示会を開催しました。本イベントは2025大阪・関西万博の公式後援のもと実施され、台湾スタートアップの最新技術と産業応用を世界に向けて発信する機会となりました。
展示テーマはAI、次世代通信、エネルギーマネジメント、スマートライフ、フィンテック、AI詐欺対策と幅広く、来場者は社会課題の解決に資する台湾の革新的ソリューションを直接体験することができました。
また、韓国BIG Impact VCのDavid Bae氏、オーストラリアInnovation Dojo GroupのJoshua Flannery氏、マレーシアEncognize GKのBrian Lim氏ら海外投資家も登壇したパネルディスカッションが実施され、国際的な視点から台湾と関西のスタートアップ連携の可能性について議論が交わされました。
 
具体的な日本での成果
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Yallvend：アジア42種類以上のモバイル決済に対応するスマート自販機を展開し、日本のスマートライフソリューションの一翼を担っています。
 
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NextDrive：日本の長州産業やHanwha Japanと連携し、家庭用蓄電市場で第3位のシェアを獲得。脱炭素社会の実現に向けた分散型エネルギーの普及に貢献しています。
 
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TMY Technology Inc.（TMYTEK）：ミリ波および5G通信向けソリューションを提供し、日本の通信事業者や研究機関と共同で次世代通信技術の実証実験を進めています。
 
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Turing Drive：自動運転シャトルを活用し、沖縄における実証実験を実施。高齢化社会に対応する新たなモビリティモデルを提示しています。
 
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USPACE：シェアリングパーキングサービスを展開し、日本の都市部における駐車場の効率的利用やスマートシティ構築に寄与しています。
 
また、本イベントには大阪府をはじめ、三井住友銀行、阪急阪神グループ、大阪商工会議所など、関西を代表する企業・団体が多数参加し、今後の協業や新規ビジネス創出への期待が高まりました。
今後の展望
今回のStartup Island TAIWANとFinTech Spaceの連携は、大阪府が推進する「国際金融都市」構想とも呼応しています。台湾スタートアップはフィンテックやデジタルソリューションを通じ、単に技術力を示すだけでなく、日本の政策ビジョンに積極的に参画する姿勢を明確にしました。
2023年からの継続的な試みにより、2025年には具体的な成果が次々と現れています。Startup Island TAIWANは大阪を拠点に、台湾と日本のスタートアップ協力の長期的な軸線を築いており、この連携はデジタルトランスフォーメーションから先端技術協業へ、今後さらに深く、そして広範に発展していくことが期待されます。
 
【Startup Island TAIWANについて】
「Startup Island TAIWAN」は、台湾政府の国家発展委員会（National Development Council, NDC）とスタートアップエコシステムが連携して立ち上げたナショナル・スタートアップ・ブランドで、台湾スタートアップのグローバル展開を政府主導で支援し、台湾のイノベーション力を世界に発信することを目的としています。これまでに100件以上の日本進出をサポートしており、今後も日本との連携強化を戦略的に進めます。