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　台湾に拠点を置き、各種コンサルティング、リサーチ、日本人向け台湾経済ニュース、クラウドサービスの提供などを行う情報サービス企業グループ「ワイズコンサルティング」は、台湾経済に関する注目動向をまとめたレポートを発表しました。
　本号では、行政院がAI基本法案を閣議決定し、イノベーション促進と人権保護を軸にAI推進を制度化する動きや、福島など5県産食品の輸入規制撤廃に向けた衛福部の発表、年末の台北101花火を巡るホテル予約の高騰状況、モバイル決済が小額支払いで現金を初めて上回った調査結果、さらに楽天国際商業銀行の増資計画など、政策・消費・金融の各分野で進む最新トレンドを多角的に紹介しています。
 
 
【トピック１】
AI基本法案、行政院が閣議決定──R&D支援と人権保護を柱に
　行政院はAIの研究開発・応用を推進する「人工智慧基本法」案を閣議決定。研究開発補助や国際協力、人材育成を通じたイノベーション促進と、リスク分類や救済制度の整備による人権保護を柱とする。自動運転や医療などは所管部会ごとに関連法を制定予定。
 
【トピック２】
福島など5県産食品、輸入規制を年内に全面撤廃へ
　衛生福利部は、福島・茨城・栃木・群馬・千葉産食品に課していた証明書提出義務を撤廃すると発表。過去26万件超の検査で基準超過はなく、リスクは「無視できるほど低い」と評価。年内にも施行される見通し。
 
【トピック３】
台北101花火ビュー客室、すでに予約率80％超も
　大みそかに台北101の花火が望めるホテルは、W台北が予約率80％、グランドハイアット台北が70％に達するなど好調。宿泊料金は2泊5万元超の高額設定ながら需要は堅調で、前年の熱気を上回る勢い。
 
【トピック４】
モバイル決済、ついに少額支払いで現金を逆転
　資策会調査で、50元以下の決済はモバイル決済が46％と現金（42％）を初めて上回った。利用経験は92％に達し、日本旅行など海外利用も拡大。若年層で特に浸透している。
 
【トピック５】
楽天国際商業銀行、累積赤字25億元で来年Q1に増資へ
　楽天国際銀は累積赤字が資本金の3分の1に迫り、銀行法の規制を受けて2026年第1四半期にも増資を実施予定。規模は36億～48億元で、株式の一部は公募・従業員割当を予定。
　業界関係者は、米国との協力がTADTEの重要なテーマになると指摘した。商機の創出は1000億台湾元（約4800億円）以上になるとみられている。
 
 
※補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=VhfdOln9Hso
 
 
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＜会社概要＞
企業名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
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