福島県南会津町、東邦銀行、バイウィルがカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結

J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、南会津町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、福島県南会津郡南会津町（町長：渡部正義、以下「南会津町」）と、株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：佐藤稔、以下「東邦銀行」）と南会津町のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー実現に向けた連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）バイウィル代表取締役社長下村雄一郎、南会津町副町長二瓶勝俊氏、東邦銀行常務執行役員会津営業部長菊地広幸氏

*1：J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入、再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年9月5日（金）

締結日当日には、南会津町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）J-クレジットを活用した事業推進

　（２）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

　（３）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

　（４）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

町の総面積のうち、森林面積が92％を占める緑豊かな南会津町は2007年に「南会津町地域新エネルギービジョン」を策定し、木質バイオマスや太陽光、地中熱・雪氷冷熱など地域資源を活かした再生可能エネルギー導入をこれまで推進してきました。また、2025年3月に、「南会津町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、二酸化炭素の排出量実質ゼロを目標とした「豊かな自然と生活環境を次世代につなごうゼロカーボンタウンみなみあいづ」を掲げ、町民・地域事業者と一体となって取り組みを進めています。

一方、バイウィルは、東邦銀行と2023年11月に顧客紹介契約を締結し、ともに地域の脱炭素を目指してきました。今回も東邦銀行から南会津町へバイウィルが紹介されたことで、南会津町の地域特性を活かした取り組みをJ-クレジット創出・活用へと繋げ、脱炭素活動のさらなる拡大に活かすべく、本連携協定に至りました。

*参考）

・南会津町：「南会津町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」

（https://www.town.minamiaizu.lg.jp/material/files/group/10/kuikisisakuhen_honpen.pdf）

【今後の展望】

南会津町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。 J-クレジットの創出方法（方法論）については、森林経営による創出から検討しており、その後、その他の方法論についても検討する予定です

バイウィルは、南会津町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、東邦銀行とも協力し、「地産地消」によって南会津町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。